第1章  総    則

(名 称)
第1条 本会は、千葉県土木施工管理技士会という。
(事務所)
第2条 本会は、事務所を千葉市内に置く。
(支 部)
第3条 1. 本会の円滑な運営を図るため支部を置くものとし、その所在地及び管轄地域は、別表のとおりとする。
2. 支部は、当該支部の管轄区域の会員をもって構成する。
3. 支部に支部長を置く。
4. 前2項に定めるもののほか、支部の運営等について必要な事項は理事会が定める。


第2章  目的及び事業

(目 的)
第4条 本会は、優れた土木工事の施工技術を普及して建設工事の適正な施工を確保すると共に、土木施工管理技士の資格及び社会的地位の向上を図り、もって会員の利益と公共の福祉に寄与することを目的とする。
(事 業)
第5条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
@ 土木施工管理技士の技術力の維持及び向上
A 土木施工管理技士の社会的地位の向上
B 土木施工管理技士の業務の進歩及び改善に関する調査研究
C 土木施工管理技士に関する制度の普及及び協力
D 土木施工管理技士に関する情報の収集及び提供
E その他本会の目的を達成するために必要な事業


第3章  会    員

(種 別)
第6条 本会の会員は、次のとおりとする。
@ 正 会 員 千葉県内に居住し、又は勤務する土木施工管理技士の資格を有する者で本会の目的に賛同し入会した者とする。
A 賛助会員 本会の目的に賛同して入会した個人、法人、又は団体とする。
(入 会)
第7条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、承認を得なければならない。
(会 費)
第8条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
(退 会)
第9条 1. 会員は、退会しようとするときは、退会届を会長に届け出なければならない。
2. 会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
(除 名)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において除名することができる。
@ 本会の名誉を毀損し、又は、その設立の趣旨に反する行為をしたとき。
A 会費を2年以上納付しないとき。
(拠出金品の不返還)
第11条 退会又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金は返還しない。


第4章  役  員  等

(役 員)
第12条 本会に、次の役員を置く。
@ 会  長  1名
A 副 会 長  5名以内
B 専務理事  1名
C 理  事(会長及び副会長、専務理事、支部長を含む) 30名以内
D 監  事  3名以内
(役員の選任)
第13条 1. 理事は、総会において選任する。
2. 会長は、理事の互選により選任する。
3. 副会長及び専務理事は会長が推薦し、理事会の承認を得て選任する。
4. 監事は、総会において会員の中から選任する。
5. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(役員の職務)
第14条 1. 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。
3. 専務理事は、会長及び副会長を補佐すると共に、会長の定めるところにより、その権限に属する事項を処理する。
4. 理事は、理事会を構成し、本会の業務を執行する。
5. 監事は、次に掲げる職務を行う。
@ 財産及び会計を監査すること。
A 理事の業務執行状況を監査すること。
B 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会又は、理事会に報告すること。
C 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、又は招集すること。
(役員の任期)
第15条 1. 役員の任期は、2年とする。但し、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2. 役員は、再任されることができる。
3. 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第16条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、理事会の議決により総会の承認を得て解任することができる。
(代議員)
第17条 1. 本会に代議員を置く。
2. 代議員は、各支部において正会員の中から選出する。各支部において選出すべき代議員の数は、別に定める。
3. 第15条及び第16条の規定は、代議員において準用する。
4. 代議員は、理事及び監事を兼ねることができない。
(顧問及び相談役)
第18条 1. 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
2. 顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3. 顧問及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。


第5章  会    議

(種 別)
第19条 1. 会議は、総会及び理事会とする。
2. 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(構 成)
第20条 総会は、理事、監事及び代議員をもって構成する。
(権 能)
第21条 1. 総会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
@ 事業計画及び収支予算
A 事業報告及び収支決算
B 会則の改廃及び解散
C その他本会の運営に関する重要事項
2. 理事会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
@ 総会の議決した事項の執行に関すること。
A 総会に付議すべき事項
B その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
(開 催)
第22条 1. 通常総会は、毎年1回開催し、臨時総会は必要のあるとき開催する。
2. 理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。
(招 集)
第23条 1. 会議は、会長が招集する。
2. 会議の招集は、事前にその会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の7日前までに書面により通知しなければならない。ただし、会長が緊急に開催する必要があると認めるときは、この限りではない。
(議 長)
第24条 1. 会議の議長は会長とする。
2. 会長に事故あるときは、あらかじめ定めた順位により副会長又は理事が代行する。
(表決委任)
第25条 やむお得ない理由のため会議に出席できない理事、監事又は代議員は、あらかじめ通知された事項について、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合は、出席したものとみなす。
(定足数)
第26条 会議は、構成員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議 決)
第27条 会議の議事は、会議に出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(議事録)
第28条 会議の議事については、議長が議事録を作成し、議長及び議長が指名した議事録署名人1人以上が署名捺印して保存しなければならない。
(委員会)
第29条 1. 本会の事業完遂のために、必要あるときは、委員会を置くことができる。
2. 委員会に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。


第6章  事  務  局

(事務局及び職員)
第30条 事務局の運営に必要な事項は会長が定める。


第7章  資産及び会計

(資産の構成)
第31条 本会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
@ 会費
A 寄付金品
B 事業に伴う収入
C 資産から生ずる収入
D その他の収入
(資産の管理)
第32条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
(経費の支弁)
第33条 本会の経費は資産をもって支弁する。
(予算及び決算)
第34条 本会の収支予算は、総会の議決により定め、収支決算は、年度終了後遅滞なく、財産目録と共に監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。
(会計年度)
第35条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


第8章  会則の変更及び解散

(会則の変更)
第36条 本会則は、総会において出席構成員数の3分の2以上の同意を得なければ変更することができない。
(解散及び残余財産の処分)
第37条 1. 本会は、総会において構成員数の3分の2以上の同意を得なければ解散することができない。
2. 解散に伴う残余財産の処分は、総会において、出席構成員数の3分の2以上の同意を得、本会と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。


第9章  雑    則

(委 任)
第38条 本会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則 1. 本会則は、平成7年7月4日から施行する。
2. 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第21条及び第34条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
3. 本会の設立当初の会計年度は、この会則の定めにかかわらず、設立の日から平成8年3月31日までとする。
4. 本会則を一部改正し、平成20年6月6日から施行する。


●別  表
支部名 地            域
千  葉 千葉市、八千代市、習志野市
京  葉 浦安市、市川市、船橋市
市  原 市原市
東  葛 鎌ヶ谷市、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、野田市
北  総 白井市、印西市、佐倉市、四街道市、成田市、八街市、富里市、印旛郡、香取郡多古町、山武郡芝山町
香  取 香取市、香取郡(神崎町、東庄町)
銚  子 銚子市、旭市(旧・香取郡干潟町を除く)
八日市場 匝瑳市、旭市(旧・香取郡干潟町)、山武郡横芝光町(旧・匝瑳郡光町)
山  武 東金市、山武市、大網白里市、山武郡(九十九里町、旧・山武郡横芝町)
長  生 茂原市、長生郡
夷  隅 勝浦市、いすみ市、夷隅郡
鴨  川 鴨川市
館  山 館山市、南房総市、安房郡
君  津 袖ヶ浦市、木更津市、君津市、富津市