2025年1月
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国会議員及び国交省に対し要望活動を行いました
2025-01-27
一層の県内道路網整備の必要性を要望
本協会石井会長以下三役は1月24日に自民党本部、衆参両院議員会館及び国土交通省を訪問し要望書を佐藤信秋参議院議員、本県関係の国会議員及び国土交通省幹部職員に手交しました。
要望書には改正国土強靭化基本法に基づいた実施中期計画の早期策定、最近の資機材価格の上昇等の踏まえた現行の5か年加速化対策を大幅に上回る事業量の確保、千葉県内の圏央道など主要道路網を境界とした地域間格差解消に向けた、事業量の均衡化などを求める内容を盛り込み、石井会長から職域代表・県関係国会議員や国土交通省の幹部へ要望書を手渡しました。
要望書には改正国土強靭化基本法に基づいた実施中期計画の早期策定、最近の資機材価格の上昇等の踏まえた現行の5か年加速化対策を大幅に上回る事業量の確保、千葉県内の圏央道など主要道路網を境界とした地域間格差解消に向けた、事業量の均衡化などを求める内容を盛り込み、石井会長から職域代表・県関係国会議員や国土交通省の幹部へ要望書を手渡しました。
自民党本部で行われた佐藤議員との要望書の手交が行われ、その後行われた懇談では、要望書の内容を踏まえた内容について、千葉県内の実情をご理解いただいているからこその道路網の充実の必要性について意見を交わし、少額随契の上限額やCCUSについても様々な意見を交換しておりました。
また、国土交通省では平田研不動産・建設経済局長をはじめ堤官房審議官、蒔苗官房審議官などの幹部に対して、要望書を手交しました。その後の懇談では本県内における高規格道路の敷設必要性や資機材価格の高騰による実勢価格との乖離などについて要望がされました。また、鳥インフルエンザの防疫対応について、謝意が示され、発災時の資材の広域連携の必要性や地域建設業が防疫対応の最前線で尽力していることのPRの必要性などが議論されておりました。