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2020年6月

県土を守るには適正な利潤が不可欠

北総支部が管内3事務所と意見交換

本協会の北総支部は6月26日、管内の県土整備部の出先事務所(成田土木、印旛土木、北千葉道路建設)との意見交換会を開催した。当日は、県からの情報提供として、今年度の発注見通し(第2四半期以降)やコロナ禍における熱中症対策などを説明。その後の意見交換会では、北総支部から、印旛土木事務所、成田土木事務所、北千葉道路建設事務所の3事務所に対し、入札から契約、その後の着工~竣工までを円滑・適正に進めるため、ワンデーレスポンスや設計変更、設計図書と現場のかい離、入札制度の改善など、31項目の意見・要望等を上げた。萩原支部長は「普段の仕事で適正な利潤が上がらないと、県土の安全・安心を確保することも難しくなる」と現状を改善するよう指摘した。

東葛地区官民合同の水防研修会開催

コロナ禍でも連携は「密」に

本協会東葛支部と県土整備部の出先機関による「令和2年度東葛飾地区合同水防に関する研修会」が6月22日、柳原排水機場(市川市)で開催された。
例年であれば、梅雨入り後の出水期に備え、同排水機場に100人近くが集まり、水防訓練(土のう作り、改良積土のう工)を実施するが、今年度は新型コロナウイルスの感染予防対策として参加者を限定。水防活動の情報共有を目的とした研修会に変更した。
参加したのは、本協会東葛支部の会員8名と、県関係者(東葛飾土木事務所、柏土木事務所、流山区画整理事務所、柏区画整理事務所、手賀沼下水道事務所、東葛飾地域振興事務所)18名の計26人。座席の間隔を十分に取りながらも、▽昨年の台風被害を踏まえた今後の対応▽東葛管内の水防配備体制▽河川水位監視体制とパトロールの効率化―について情報を共有し、災害に備えて連携を「密」にすることを再確認した。

大雨に備え、官民合同の水防訓練

今年度は館山支部からスタート

開 催 日 令和2年6月18日(木)
開催場所 平久里川河口周辺右岸(館山市正木)
活動内容 水防訓練(土のう作り、土のう積み)
参 加 者 館山支部会員(約45人)、行政関係者(県安房土木事務所、館山市、南房総市、鴨川市)20人の計約65人
 
昨年の台風15号の教訓を踏まえ、安房土木管内の連携を強化するため、県と3市、本協会館山支部が情報伝達訓練や水防工法訓練を実施した。曇天の下、、新型コロナ感染症の感染予防に十分配慮しながら、有事の際に備え、官も民も真剣に、土のうづくり(120袋)や土のう積みなどの水防工法を習得した。

山武支部、八日市場支部が土木事務所と意見交換

現場の課題など45項目を提案

本協会の山武支部と八日市場支部は、6月18日に山武建設業会館2階の大会議室で、山武土木事務所との意見交換会を開催した。今年度は、出席者等を少なくするなど3密を回避し、全員がマスクを着用するなど、新型コロナウイルスの感染予防対策を十分にとっての開催となった。当日は、両支部から土木事務所に対し、入札から契約、その後の着工~竣工までを円滑・適正に進めるため、ワンデーレスポンスや設計変更、設計図書と現場のかい離、入札制度の改善など、45項目の意見・要望等が上がった。
 

足立議員と関ブロ会長がWEB会議

コロナ対策と公共事業費は別で

足立敏之参議院議員と関東甲信越各都県建設業協会とのWEB会議形式による意見交換会が6月10日に開催され、本協会からは髙橋順一副会長が出席した。各県からは、新型コロナウイルスの影響について報告があったほか、官民のテレワーク体制整備の必要性、国土強靭化などの公共投資の必要性、今後の民間建設投資減退への懸念などについて、活発な意見が出ていた。本協会からは、4月7日の国の緊急事態宣言が発令後の取り組みとして、▽感染者発生報告の義務付け(4/8付)▽感染症への対応をまとめたリーフレットの配布(4/10付)▽マスク・消毒液の配布(適宜)▽定時総会・理事会等の各種会議の書面表決による開催―などの対策を実施したことを報告。また、緊急事態宣言発令から2週間後の4月21から23日の間に、全会員企業(500社)に対して、新型コロナウイルスに関するアンケート調査を実施したことも説明し、その結果をもとに「感染防止対策」「現場における問題点等」「発注者間との問題点・改善点等」「今後の見通し」-について意見を述べた。
 
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