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会長あいさつ

防災・減災対策は「最優先かつ喫緊の課題」

国土強靭化対策の更なる充実を

  会 長  髙橋 順一
昨年は、12年ぶりに台風の日本列島上陸がなかったものの、7月には熊本県を中心に、九州や中部地方など各地で集中豪雨による大きな被害が発生しました。ここ数年の自然災害は頻発化・局地化・集中化・激甚化していることから、「いつでも、どこでも発生するもの」と考えなければならない状況にあり、そのためには、2021年度を初年度とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を速やかに進めるため、当初予算において特別枠を確保するなど、さらに充実した計画及び予算措置することが必要不可欠であると考えます。
 
私ども一般社団法人千葉県建設業協会は、従来から、このような自然災害への防災・減災対策を「最優先かつ喫緊の課題」と捉え、国土強靭化に資する社会資本整備の重要性、緊急性を訴えてまいりました。さらに、「災害対応空白地帯を作らない」を基本理念に、各地域で実施される水防訓練や防災訓練等へ積極的に参加し、自然災害への応動体制を強化するなど、地域に精通した地元企業として、「備えることで、大切な人の未来を築く」という想いを胸に、コロナ禍でも感染防止対策を取りながら、自然災害発生時の復旧活動、社会基盤の「整備と維持管理」などを通じ、県民の安全で安心な生活を守り、人と人をつなぐための活動を続けています。
 
しかしながら、建設業が、県土の保全と住民の安全・安心を守る「地域の守り手」としての活動を続けるためには、前述の「安定的かつ継続的な公共事業予算の確保」のほかにも、発注・施工時期の平準化、市町村への品確法運用指針などの課題解消と、次世代を担う人材の確保・育成に向けた「働き方改革」への取り組みや、魅力ある産業への再生が必要であります。
 
これら課題の解消に向け、本協会では、国、県に対する提案活動を強化するとともに、これまで培ってきた知識や経験を生かし、誠実できめ細かい施工、地震・台風等の自然災害発生時の緊急配備体制などを一層充実させ、地域の行政や住民から信頼される建設業に携わる者として、今後も国や県、各自治体など関係機関と連携し「オール千葉」で「災害に屈しない県土」の実現に向けた活動を続けていく所存です。

《一般社団法人千葉県建設業協会》
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