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会長あいさつ

県土と県民の安全・安心を守る建設業 ~「災害対応空白地帯」を作らない~

 会 長  畔 蒜  毅
昨年は、西日本豪雨や北海道胆振東部の大地震をはじめ、全国各地で大規模な自然災害が頻発し、我が国の社会資本の脆弱性や、地方における社会資本の未整備が依然として大きな課題であることが明らかになりました。

一方、国内の経済情勢も、緩やかな回復基調が続いているとされる中で、私ども中小建設業には、景気が上向いたという実感はほとんどなく、公共事業における国の平成30年度当初予算をみても、前年度に比べ微増したものの、6年前の予算規模と変わらない水準にあります。

また、財務省は、国内の社会資本整備の水準が向上し、これまでのような公共事業の投資効果は低下しているという考えから、「日本の社会資本整備は概成しており、追加的な公共事業の必要性は乏しい」と主張し、今後の人口減少を理由に、『公共事業を“量”から“質”に転換する』という方針を取りまとめました。

自然災害による被害が激烈化し、国土強靭化に向けた対応が日々大きくなっていく中での財務省の主張は理解し難いものであり、この方針を切り替えない限り、自然災害に強い国土の建設は達成できないと考えております。

そのような情勢の中、昨年11月に安倍総理は、今後3年間で防災・減災、国土強靭化の緊急対策を集中的に進めていく旨の方針を示し、これを受けて政府は、2018~2020年の3年間で、インフラ施設の老朽化対策などに3兆円超を計上する方針を固め、公共事業費は10年ぶりに7兆円規模になると見込まれております。

本協会では、この明るい話題に期待を寄せつつ、本年も引き続き、私ども地域建設業界が“災害対応空白地帯”を生み出さないよう「地域の守り手」として活動を続けるため、国土交通省や県など発注機関との意見交換会等の機会を通じ、安定的かつ継続的な公共事業予算の増額確保や発注・施工時期の平準化等を訴えていく所存です。

また、本協会では昨年、若者が将来を託すことができる魅力ある産業づくりの取り組みとして、『建設業のイメージアップ』をテーマに、県内の鉄道12路線と主要9駅に車内広告やポスターを掲示し、9月の約1ヵ月間、鉄道広告による広報活動を行いました。その結果、一般紙を含む新聞に取り上げられただけでなく、SNSでも拡散され、建設業が暮らしを支える社会インフラの整備・維持管理だけでなく、まちづくりや災害対応など、広く社会に貢献する魅力的な産業であることを広くアピールできたと確信しています。

このように、本年も、深刻化する若年技術・技能者の確保問題を始めとする建設業界を取り巻く課題の解消に向け、国、県に対する提案活動の強化とともに、これまで培ってきた知識や経験を生かし、誠実できめ細かい工事施工や地震・台風等の自然災害発生時の緊急配備体制などを一層充実させ、地域の行政や住民から信頼される存在として、社会資本整備への期待に応えていかなければならないと決意しておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。
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