一般社団法人千葉県建設業協会のホームページ　「建者」

　本県と埼玉県、神奈川県の協会で構成する、令和５年度の「三県連絡協議会」が７月１９日、東京都中央区の鉄鋼会館で開かれました（写真）。本協会からは髙橋順一会長のほか、石井良典副会長、内山弘通副会長、船越博文副会長、相澤忠利専務理事の三役が揃って出席し、今秋の開催を予定する、全国建設業協会（全建）による国土交通省と１都９県の各協会との「関東ブロック会議」に提案する議題について、各県が用意した要望事項の突き合わせなどを行いました。

 

　当日は埼玉県、神奈川県の各協会からも三役がそろって出席。幹事県となった埼玉県協会の小川貢三郎会長は冒頭のあいさつで、昨今の豪雨被害などにあたり「地域建設業の存在は重要」だとし、５月に中期計画の策定が法制化された国土強靭化についても「現行を上回る規模の予算確保をしっかり要望していく」としました。

 

　全建からは山崎篤男専務理事があいさつ。国土強靭化のほか、労働時間や外国人労働者の問題が今後重要になってくるとの見解を示すなどしました。

 

　意見交換に当たって本県は、提案予定の２案を説明。国土強靭化中期計画の具体化と本県内の地域間格差解消に向けた取り組みの推進に加え、入札不調に関連した適正価格での工事受注による担い手確保についての提案を投げ掛けると、両県のほか全建幹部らからも賛同を得られるなどしました。

 

　当日はこれらの要望事項に対する自由質疑の中で、本県三役も積極的に発言。特に建設技術者に対する奨学金制度の創設に向けた提案については、全建の幹部らも興味をひかれるなどしていました。